産業廃棄物の処理業者は、政令で定める基準に従って委託する場合（令第6条の12および令第6条の15）、その他環境省令で定める場合（規則第10条の7および規則第10条の19）を除いて、他人に委託することはできません。従って、これら再委託の要件を満たす場合に限り、他の許可業者に運搬を依頼することが可能となります。

有価物は廃棄物ではないので、廃棄物処理法は適用されません。
「売却代金と運搬費を相殺して、委託（排出）側に利益が有る」というものが、判断の大きな目安となります。
ただし、使用方法や流通ルートが現実的でない場合は、「廃棄物として処理をすべき物を有価物と称して不適正な処理をした」とみなすことがあるので、注意が必要です。

専ら再生利用の目的となる産業廃棄物又は一般廃棄物（通称「専ら物」）古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維の4品目のみを再生目的で扱う業者（通称「専ら業者」は、廃棄物の処理業者ではありますが、処理業の許可を必要としません。
「専ら業者」に専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の処理（再生利用のための収集運搬及び処分に限る。）を委託する際は、マニュフェストを交付する必要はありませんが、引渡伝票などで記録を残しておきましょう。
ただし、産業廃棄物の委託基準が適用されるので、契約書は必要です。

「排出事業者の責任とは」を参照してください。